日本でもコンサルティング業が盛んである理由は、日本の産業構造に求めることも出来ます。
欧米のように転職が当たり前の社会とは異なり、日本では中々同業他社を離れた人材を確保する機会に恵まれていません。
ですから他社のノウハウを知りたくても、中々情報を入手できないのが実態です。
コンサルティングファームは業界の隅々にまで目を配っているため、同業内の企業同士の違いをよく知っています。
そのため、新規事業を展開する上で重要な視点を提供できるのです。もちろんその視点には、他の業界で培ったノウハウも含まれています。
クライアントにとっては、費用さえ支払えばそれらの情報を簡単に入手できるわけですから、利用しない手はないのです。
ただ注意して頂きたいのは、コンサルタントを通じて競合他社の機密を知り得るわけではないということです。
当然ですが、コンサルタントには守秘義務が課されています。他社の情報をクライアントに伝えてしまうようなことはありません。
さて、コンサルタントの知識がクライアントのそれと大差ない場合、コンサルティングを利用する意味はないのでしょうか。
実は内容如何に関わらず、外部のプロに助言してもらうだけで有効であるとされています。というのも、社内で提案されたものよりも、「コンサルタントが提案した」というブランドが付いたものの方が、注目を浴びやすい傾向にあるからです。これを業界内では「外圧機能」と呼んでいます。
日本では同僚が発案したものを馬鹿にすることも珍しくありません。それは「家族の発案」に近いものを感じるからです。
その風潮から脱するためには、どうしても外部から提案してもらう必要があるのです。クライアントとしては、失敗した時に社員を責めなくて済むというメリットもあります。全てをコンサルタントの責任にしてしまうことで、社内の団結心を損なわずに済むというわけです。

2019-09-12/コンサルティングと同業他社の動向